土地に関わる税金 固定資産税 都市計画税

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土地というものは持っているだけで利益を産み出してはくれませんが、税金だけはかかってしまいます。これは潜在的に価値をもつ資産であるとの認識がされているからで、その資産であることに対してかけられる税金が固定資産税です。現在、固定資産税は「課税標準額」に税率をかけることで算出されています。税率は一律課税標準額の「1.4%」となっています。課税標準額は「固定資産課税台帳」に記録された価格のことで、これは主税局などで閲覧することができます。ただ、実際にはこれに各種軽減が発生します。例えば、200平方メートル以下の住宅用地の場合、基準価額を6分の1として扱います。200平方メートルを超える場合も3分の1という扱いになりますので、住宅用地はかなりの減免措置を受けることになります。土地だけでなく、建物家屋も固定資産税対象に入るのですが、火災対策などの条件を満たした新築住宅に関しては、5年間の間固定資産税が半額になるという措置が取られていますので、全般に住宅にかかる固定資産税は、その土地価値に比して非常に小さいと言えます。

都市部にある土地に関しては、これに都市計画税もかかります。都市計画税は都市計画地域に含まれる場所で不動産に対して発生する税金で、固定資産税と同じく課税標準額を基準として、0.3%が課税されます。こちらも固定資産税と同じく住宅用地である場合3分の1~3分の2になる減免措置が存在します。こちらは建物に関しての減免措置はありません。